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SATTVA RIGHTS 世界の人権問題

SATTVAとはインドの言葉ですべての生きもののこと。個人の仕合せなくして世界全体の仕合せなし、世界全体の幸福なくして個人の幸福はありえない。

国連から日本首相への書簡(転載)

2017.5.20
国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による日本政府に対する質問状について(解説)
           
海渡 雄一(共謀罪NO!実行委員会)さん


国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシー権表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。


書簡の全文は次のところで閲覧できる。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf


 書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言があいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる277の犯罪が広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしている。
 さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関の設置などが想定されていないことを指摘している。また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として十分機能していないとの事実認識を示している。
 そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意があることまで表明している。
 日本政府は、この書簡に答えなければならない。
 また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案について、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。
 日本政府は、23日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案の採決を棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、法案の策定作業を一からやり直すべきである。


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プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏
共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳


 翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎(質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した)


 国連人権高等弁務官事務所
 パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス
 TEL:+ 41229179359 / +41229179543・FAX:+4122 917 9008・EMail:
 srprivacy@ohchr.org


プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート

参照番号JPN 3/2017

2017年5月18日

内閣総理大臣 閣下


 私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。


 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。


 入手した情報によりますと次の事実が認められます:


 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。


 改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
 手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:


6条
テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


安倍晋三首相 閣下
内閣官房、日本政府


 さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。


 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。


 新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。


 政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
 新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
 しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。


 これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
 このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

 NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。


 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。


 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
 とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。


 法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。


 プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
 マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着目します。


1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。


2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。


3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。


4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。


5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)


 私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
 自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。
 さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。


 人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。


1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。


2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。


3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。


4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。


 要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。


 最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。


 閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。


閣下に最大の敬意を表します。


ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者

映画上映会 さとにきたらええやん、光射す空へ

就職差別解消促進月間

『人権啓発映画会』

就職は人間が幸せに生きていく上で基本となるものです。この映画会は、東京都の差別解消促進月間に合わせ、人権問題の正しい理解と認識を深めていただくことを目的に開催します。多くの方のご参加をお待ちしております。

平成29年6月6日(火)14:00ー(開場13:15) ~ 16:45

東京都台東区生涯学習センター ミレニアムホール(台東区西浅草3-25-16)

参加費 無料 定員300人

事前申込制

【上映作品】

「光射す空へ」(2016年、東映
14:00頃〜
光射す空へ(2016年東映32分)
若年性認知症同和問題, LGBTといっ様々な人権課題に焦点を当て、「正しい知識と理解」「多様性の受容と尊重」の大切さ描いた作品登場人物たちとともに、誰もが人権を尊重され自分らしく生きていける社会について考える。

 

「さとにきたらええやん」(2015年、ノンデライコ)

14:45頃〜
さとにきたらええやん
(2015年ノンデライコ100分)
日雇い労働者の街、大阪·釜ヶ崎で38年続く施設"こどもの里"に密着したドキュメンタリ映画。さまざまな困難を抱えながら日々成長していく子どもたちと、それを支える人々の奮闘をリアルに映し出す。重江良樹監督。音楽はヒップホップシンガーのSHINGO★西成
©ノンデライコ

 

日本語字幕付き上映/手話通訳あり/託児保育あり

【交通案内】 台東区生涯学習センター

つくばエクスプレス浅草駅A2出口 徒歩5分

東京メトロ銀座線 田原町駅3出口 徒歩13分

日比谷線 入谷駅1出口 徒歩8分

JR鶯谷駅南口 徒歩15分

台東区循環バスをご利用の場合】

北めぐりん 台東区生涯学習センター北 バス停

南めぐりん 台東区生涯学習センター南 バス停

 

主催:公益財団法人東京都人権啓発センター

共催:台東区

後援:東京人権啓発企業連絡会

問合せ・お申込 東京都人権啓発センター普及情報課 電話03-6722-0085 FAX 03-6722-0084

 

☆情報もとは、東京都人権啓発センターさんの紙の広報チラシです(それを忠実に写しました)

大逆事件に学ぶバスツアー

『前を訪う 今、この時代に聞く非戦·平等の願い』

毎年好評をいただいております、遠松总バスツアーを今年も実施いたします。

かつて明治時代、親鸞聖人の教えをその身に受けとめつつ、思いを同じくする仲間たちと共に、非戦平等を唱えた僧侶がいました。それが高木頭明です。のちに彼らは国家によって冤罪に処せられ、顕明自身はさらに東本願寺から除名されてゆきます。それでも信念にもとづき、信仰に生きようとした彼。 生涯は時代を超えて我々の心をうつものです。

ぜひご参加ください。

 

開催日 2017年6月24日 (土)

講師:池田士郎さん(天理大学名誉教授)

講 題:「高木顕明とその娘」

開催日程 8:00難波別院集合

~移動,バス内で昼食(お弁当付)

13:00新宮·浄泉寺にて法要参拝 15:00 法要後「彼の僧の娘~高代覚書~」観劇

17:00新宮出発(途中道の駅で夕食弁当)

21 :00難波別院帰着(予定)

 

参加費用 10,000円/ 1名、学割8,000円/ 1名 (観劇料および記念品代込·定員約40名)

今年は特別連動企画として、高木顕明の娘さんのその後の歩みを題材にした劇を上演いたします。

お昼ごはん(お弁当)と記念品をご用意いたします。 移動中、オリジナルビデオによる学習を行います。

 

明治の時代に和歌山県新宮で、差別と貧困にあえぐ被差別民と共に同苦した真宗の僧侶高木頭明師がおられました。師は日露戦争の開戦に新宮の仲間と共に反対したことなどにより国家から思想弾圧を受け「大逆事件」に連座無期懲役刑に処せられ、真宗大谷派は師を擯斥(永久追放)に処しました。教団が追い出したことにより出獄しても帰る寺がなくなった師は1914年に秋田監獄で縊死されたのです。教団が慚愧の念をもって顕明師の復権を行ったのは1996年です。実に86年間も私たちは顕明師を時代の闇に葬ってきたことになります。
2000年に和歌山県新宮市の各所で開催された「大逆事件」から人権を考える「人権と文化新宮フォーラム2000」に参画し、それ以来毎年、真宗大谷派主催による遠松忌法要を勤めております。顕明師が亡くなられて100年の節目の時が過ぎようとしています。
遠松忌法要は「前を訪う今この時代に聞く非戦平等の願い」のテーマを掲げています
今、この時代に何が起こっているのでしょうか。震災の復興もままならないままに原発は再稼働され、東京オリンピックをめぐって議論は混迷し、そして秘密保護法および安全保障関連法(戦争法)が可決され、自衛隊が外国で戦争に加担できるような五濁悪世の様相を呈しています。このような時代社会に私たち一人ひとりに何が問われ、何が求められているのでしょうか。
頭明師は著書の『余が社会主義』で「此の闇黒の世界に立ちて救ひの光明と平和と幸福を傳道するは我々の大任務を果すのである。諸君よ願くは我等と共に此の南無阿弥陀仏を唱ヘ給ひ」と念仏の声をあげられております。その念仏の声を聞くということは、私たちが作り上げたこの火宅無常の「暗黒の世界」に一人ひとりが責任をもつことであり、「救ひの光明と平和と幸福を傳道するは我々の大任務を果す」ことではないかと顕明師から問われているということではないでしょうか。

なお、本年は同時企画として演劇「彼の僧の娘~高代覚書~」を上演いたします。

6月9日までに真宗大谷派大阪教務所へお申込みください。

電話 06-6251-4720

ファクシミリ 06-6251-4796

主催:真宗大谷派大阪教区教化委員会 

こんどの精神保健福祉法改案って絶対おかしい!!院内集会

いま国会で精神福祉法改案が審議されてます。

問題だらけのこの法案に断固反対していくためにも4月25日は参議院会館に結集しましょう!

こんんどの精神福祉法改案は絶対におかしい!! 4.25院内集会

2017年4月25日火曜日午前11:30~午後2:30

会場は参議院議員会館講堂(国会議事堂の裏)

会場住所 東京都千代田区永田町

地下鉄永田町駅または国会議事堂前駅

入れる人数は250人様までです

 

☆彡 情報元は、「われら自身の声を届けます DPI日本会議メールマガジン553号(4/17発行)です

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〔危険地報道報告会〕― ≪シリア内戦取材・報道の現在/安田純平氏の拘束から2年≫

〔危険地報道報告会〕―

≪シリア内戦取材・報道の現在/安田純平氏の拘束から2年≫―

http://www.kikenchisyuzai.org/2017/03/16/debriefingsession/

 シリア内戦は今年3月で6年を迎えました。その他にも、イラク北部モスルでの戦闘・攻防が激化、南スーダンでは陸上自衛隊のPKO活動からの撤退が報じられましたが、その紛争・戦争地域に足を運んで伝えるジャーナリストがいること、そして危険地から地元の市民らが発信する活動が続けられていることを報告します。
 また、フリージャーナリストの安田純平さんがシリアで拘束されて、まもなく2年になろうとしています。しかし、メディアから安田さんの消息や安否に関する報道は途絶え、人びとの意識の中から、ほとんど忘れ去られようとしています。
 私たちはこの機会にあらためて、いまジャーナリストが危険地を取材し、報道することの意味を、シリア取材の現場からを中心に問い直したいと思います。ぜひご参加下さい。

【日時】2017年4月15日(土)
    午後6時15分開始(午後6時開場)~午後9時ごろ終了予定
【場所】東京都・文京区区民センター・2-A会議室(2階) ※下欄に地図掲載
【参加費】1000円(予約不要、当日先着順にて受付)

【主催】「危険地報道を考えるジャーナリストの会」 http://www.kikenchisyuzai.org/
世話人土井敏邦/川上泰徳/石丸次郎/綿井健陽/五十嵐浩司/高橋弘司
【共催】アジア文化会館(公益財団法人アジア学生文化協会)

【内容】
(1)「シリア内戦で経験した危険地取材の教訓」(報告:桜木武史氏)
シリア内戦の始まりから5回にわたる現地取材をもとに『シリア 戦場からの声 内戦2012-2015』を著し、2016年度「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」を受賞したジャーナリストが、最悪の内戦 の取材体験を語ります。

(2)シリア反体制支配地域で戦争報道を担う市民ジャーナリストたち(報告:川上泰徳)
外国メディアが入ることが困難になったシリア反体制支配地域で、戦争報道を担っている現地の市民ジャーナリストたちの活動を紹介、その課題や問題点を探ります。シリア市民ジャーナリストたちの活動の映像も上映。

(3)シリア・アサド政権下の取材現場から
(報告:?場(あきば)聖治氏‐TBS外信部記者/木村一浩氏‐共同通信カイロ支局長)
シリアの首都ダマスカスや、昨年12月にアサド政権が制圧した街アレッポなどをこれまで取材した新聞記者とテレビ記者が、その取材現場の実態と体験を語ります。

(4)「危険地報道を考えるジャーナリストの会」から安田純平氏救出のためのアピール

当日内容・報告者は事情により変更の可能性がございます。あらかじめご了承ください。


【お問い合わせ】 kikenchihoudou安都yahoo.co.jp (「危険地報道の会」事務局)安都を@に変えてご使用を。

※【会場地図】文京区民センター (文京区本郷4-15-14)
http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754

都営三田線大江戸線春日駅A2出口」徒歩2分
東京メトロ丸ノ内線後楽園駅4b出口」徒歩5分
東京メトロ南北線後楽園駅6番出口」徒歩5分
JR「水道橋駅東口」徒歩15分

水平社博物館「表現の自由と差別」

水平社博物館第20回特別展

表現の自由と差別」

2017年5月2日火曜~9月10日日曜

会場:水平社博物館

奈良県御所市柏原235-2

表現の自由を享受するまでの経緯、社会問題となっているヘイトスピーチを通して表現に自由とは何かについて考えます

〇第一回特別講座「ヘイトスピーチ表現の自由

講師:安田浩一さん(ジャーナリスト)

2017年7月22日土曜日午後2時~

御所市人権センターにて開催予定

申し込み必要(水平社博物館まで)、先着30名様

☆彡 情報元はメールマガジン「水平通信」第133号(4/3発行)です

www.mag2.com

写真展・人権という希望

写真展・人権という希望

『11人の写真家がいま伝えたいこと』

 

宇井眞紀子

高松英昭

片野田斉

落合由利子

松澤コウノスケ

趙根在

大西暢夫

橋本弘道

石川武

太田順一

亀山亮

 

会場 東京都人権プラザ企画展示室

東京都港区芝2-5-6、都営三田線芝公園駅A1出口徒歩3分

日にち 2017年3月15日休)--8月19日(土)

無料・日曜休館(展示替え期間は閉室)

開館時間 9時30分~17時30分

主催 東京都人権プラザ 

http://www.tokyo-hrp.jp

電話03-6722-0123

ファクシミリ 03-6722-0084